2022年9月はイーサリアムの大型アップグレードの成功や、大手企業が続々とメタバース事業へ参入し、特にイーサリアムにとって明かるニュースがありました。
また、アメリカでも国として暗号資産に関する取り組みを始めるなど、気になるニュースもあります。
ここでは、9月一か月間の暗号資産やそれを関連する情報をピックアップしました。暗号資産全体での状況をさくっと理解いただければと思います。
大手企業のメタバース本格参入
9月も様々な企業がメタバースの関する話題がありました。
- DMM.com
- モスバーガー
- Puma（プーマ）
9日：DMM.comが「世界中の皆様に愛され、親しまれる、無限の可能性を形にできるメタバースを目指す」と、新たなメタバースプロジェクト『Mid Mega City（ミッド・メガ・シティ/MMC）』を発表しました。詳細はこれからとのことです。
沖縄で水族館をやる時はビックリしましたが、調べてみるとレンタルビデオ店から始まった、面白い会社です。
7日：世界的スポーツブランドの「Puma（プーマ）」が独自のメタバース「Black Station」をリリース、実物の限定版スニーカーと交換できるNFTスニーカーを展示するなど、今度も拡張予定です。
6日：モスバーガー初のメタバース上の仮想店舗を、９月14日、月面に「モスバーガー ON THE MOON」がオープンすると発表。
ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上にオープンし、VRゴーグルを持っている人であれば24時間365日来店でき、モスバーガーの製造体験もできるようです。
子供が大手バーガーチェーンMが好きで、本当に好きなMOSは最近行けてないです・・・
ここ最近攻めている感じがして、味も良いけど、色々とMOSいいよね！と思います。
［ネタフル］さんのブログで詳しいレポートがされていますので、よろしければとご覧下さい。
【イーサリアム】大型アップグレード「The Merge」完了
イーサリアム（Ethereum/ETH）は日本時間2022年9月15日に大型アップグレード「The Merge（マージ）」の実装を完了しました。
今回のアップグレードによって、イーサリアムのブロックチェーンは「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」から「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）」のコンセンサスメカニズムへと移行しました。
目的のひとつが、エネルギー効率を高める為です。
暗号資産のマイニングにより大量の消費電力がかかり、二酸化炭素の大量排出がしばし指摘されています。
今回の「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）」への変更により、マイニングがなくなり、エネルギー消費量の99％以上削減、処理速度がはやくなります。
今回のマージで、NFTの未来に大きな可能性があります。
NFTにはイーサリムは不可欠であり、二酸化炭素排出などの環境問題が解決出来れば、NFTに関わる動きが加速すると思います。
米国バイデン政権「暗号資産に関する開発枠組み」
9月16日に米国ホワイトハウスは「暗号資産・仮想通貨・デジタル資産の責任ある開発のための包括的な枠組み」を発表。
- 消費者・投資家・企業の保護のための追加措置
- すべての人に安全で安価な金融サービスを促進するための取り組み
- 金融安定性の維持のための取り組み
- イノベーション推進のための取り組み
- グローバル金融における米国のリーダーシップ・競争力強化のための取り組み
- デジタル資産の不正利用をより効果的に阻止するための措置
- 米国版CBDCの可能性と取り組み
デジタル資産関連の不正行為を阻止しつつ、金融分野のイノベーションを推進するために様々な取り組みを行っていくそうです。
米国も暗号資産に関して前向きに取り組んでいくようですが、そもそもビットコイン・仮想通貨は非中央集権的な考えで生まれたのが、国が大きく関与するとどうなるのでしょうか？
今後の動向に注視ですね！
仮想通貨の取引情報、各国で共有へ
「日本経済新聞」の報道で、日本・米国・欧州などを中心とした各国が、暗号資産取引に関する課税逃れを防ぐために"仮想通貨取引情報を交換・共有できるようにする枠組み"を構築するとありました。
例えば、日本居住者が海外の暗号資産取引所で取引を行なった場合、日本の税務局が把握出来ないため、申告漏れや脱税などが問題視されていました。
10月にアメリカで開催される「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」でこの提案される予定で、各国の法整備を経た上で2025年ごろには情報交換が始まる可能性があるとのことです。
そうなるとそれぞれの国では、2025年までには法整備が進むと考え、日本でもそれまでに何らかの動きがある見込みですね。
当然ですが、確定申告はしっかりやったほうが良いですね。
アメリカ・コロラド州｜納税が暗号資産で
コロラド州では「個人所得税・事業所得税・消費税・使用税・源泉徴収税・退職税・燃料税」などを暗号資産で支払うことができるようになるとのことす。
現状はどの暗号資産が利用できるかはまだ不明ですが、税金の仮想通貨決済は「PayPal（ペイパル）」を通じて行うことができるようです。
コロラド州知事のジャレッド・ポリス氏は、以前から暗号資産支持者の一人として知られており、2022年初めにBTCやETHなどの暗号資産を税金の支払い方法として受け入れることを表明していました。
これからも税金の支払い手段として暗号資産を受け入れる地域は徐々に増えていきそうですね。
以上、2022年9月のトピックスでした。