リップル（Ripple）の特徴と気になる裁判｜初心者向け

リップルは、ブロックチェーンを使わない暗号資産です。

国際送金に優れいていて、速度が速く手数料が安いです。

ここでは、リップルの、特徴や今進行中の裁判の現状など、紹介していきます。

『リップル（Ripple）』の特徴

リップルは、主に国際送金や決済で利用される通貨として開発され、トランザクションスピードの速さが特徴で、それにより国際決済に必要な時間や手間、コストを低減できます。

国際送金システムのSWIFTに代わりとても期待されています。

中央集権型の暗号資産

　ビットコインなどが非中央集権の分散型に対して、リップルは中央集権型の暗号資産となります。メリットとしては、万が一のトラブル等が発生した場合には責任の所在が明解です。

ブリッジ通貨

冒頭でもお伝えしましたが、リップルは送金スピードが速く、手数料も安く、国際送金でのブリッジ通貨としても非常に優れいています。

今までの国際送金は数日から1週間ほど掛かり、手数料もかなりの額なるのが、リップルで時間・手数料を抑えることが出来ます。

私も海外の暗号資産取引所の送金にはリップルを活用し、手数料の安さを実感しています。

尚、2021年には、アジアの国際送金サービス企業「Tranglo」の株式を取得しています。

世界の大手企業との連携

世界最大級の銀行である「BUNK OF AMERICA」や国際ブランドのクレジット「AMERICAN　EXPRESS」などの、世界の大手企業と提携し、日本国内では「三井住友銀行」、「三菱UFJ銀行」、「りそな銀行」、「みずほフィナンシャル・グループ」などとも提携しています。

また「SBIホールディングス」はリップルに出資しており、既存の金融システムとリップルが連携し、ネットワークが広がれば、国際送金のスタンダードになる可能性もありますね。

気になる、SECとの裁判は！？

2023年1月時点では、リップルとSEC（米国証券取引委員会）との裁判は継続中で、予測では2023年3月もしくは上半期までに結審するのではと言われています。

裁判にリップルが勝訴すると、XRPは数倍に上昇すると予測されています。

そもそもの裁判原因は、2020年12月にSECが「リップル社が暗号資産リップルを未登録証券として販売した」と言う理由です。

裁判の争点は「暗号資産リップルが有価証券かどうか？」です。

SEC側の主張としては、有価証券に該当するとしている一方、リップル側は有価証券で無いと主張。

実際に、2018年6月に行われた元SECウィリアム・ヒンマン企業金融局長の講演のなかで、「SECは暗号資産（ビットコインとイーサリアム）を有価証券として分類しない」と表明しているのも、証券で無いという理由の一つであります。

現状、リップル側が有利な情報も飛び交いますが、結審するまで正直分かりません。

ただ、リップル側が勝訴すると、暗号資産全体に良いムードになりそうなので、そうなると嬉しいですね！

『リップル（Ripple）』が購入できる国内取引所4選

国内の安心して購入できる、販売所を4つ紹介いたします。